生活保護(公的扶助) 【フラヒ】

神奈川新聞社より転載

景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。

神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。

⇒生活保護費が膨れ上がり財政圧迫、個人市民税収の半分に相当する自治体も

とは言え、実際に支給を受けるわけでもないのに、生活保護に関心を持つのってなかなか難しいです。人生のマネープランの中にも生活保護は出てきませんし、できれば生活保護を受けずに暮らしていきたい。むしろ考えたくもないというのが本音なのかもしれません。

ところが、生活保護の基準となる『最低生活費』は、どんな人の暮らしにも関係してくる重要な基準になっていることを知りました。たとえば、国民健康保険料の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額、地方税の非課税基準、公立高校の授業料免除基準など、生活に密着した分野で、さまざまな減免の基準になっています。

『最低生活費』が下がると、生活保護を受けている人たちの支給額が減るだけでなく、収入の少ない人が受けてきた免除が減り、実質的な負担が増えます。その結果、生活が立ち行かなくなれば、「労働力」や「消費者」としての社会参加が難しくなります。結果として、”普通”の生活を送る人の負担が増えることにもつながっていきます。近年の『二極化』の議論とも重なってくるかもしれません。

この『最低生活費』の額を決めているのは、厚生労働省です。同省が主張する、
今後ますます少子高齢化が進む⇒社会保障費が増え、税収が減る⇒税収を増やし、社会保障費を抑えなければならない
という流れには、何となく説得力があり、つい思考停止になってしまいがちです。そして実際に、現在「『最低生活費』の見直し（＝低下）」の議論が行われており、その主張の根拠として、「非正規雇用などの低所得者の賃金の減少」が挙げられています。

しかし、（社会保障費を下げたい）⇒低所得者の賃金が減っているから、最低生活費（＝生活保護の支給額）を下げる⇒最低生活費を基準とする各種の免除の基準額が下がり、免除を受けづらくなる⇒低所得者の負担が増え、生活がますます厳しくなる⇒個人への生活保護の支給額は減っても、生活保護に頼らざるを得ない人が増える⇒（社会保障費は下がる？）という疑問もあります。

一方で、そもそも低所得者の賃金が減っている原因は別のところにあるので、それを変えない限り、上記の悪循環は続いていくことになります。

では、どうすれば良いのでしょう。特に、1個人にできることなどあるのでしょうか。少しずつ情報を集め、もう少し広い視野を持って、自分なりに考えたことを発信していこうと思っています。

生活保護の内訳は、「生活扶助（衣食などの生活費）」「住宅扶助（家賃などの住居費）」「教育扶助（小・中学校の教育費）」「医療扶助（病気/けがの医療費）」「介護扶助（介護保険料などの介護費）」「出産扶助（出産費）」「葬祭扶助（葬祭費）」「生業扶助（生業や就労のための費用）」の8種類です。それぞれの金額は『最低生活費』として定められていて、住む地域や扶養家族の有無などによって変わってきます。

では、自分の『最低生活費』っていくらなんでしょう。ホームレス支援団体の1つ、『（特活）自立サポートセンター舫（もやい）』のサイトに計算ソフトが掲載されていたので、さっそく計算してみました。その結果は、月額：83,700円（20代・独身・東京都在住の場合）でした。

この金額ではかなり生活が厳しいです。生活保護の内訳のうち、「生活扶助」と「住宅扶助」のみということになります。働き盛りの年齢で、扶養家族も無く病気でもないということで、ある意味この制度の想定外なのでしょう。”普通”に暮らせているうちは構いませんが、就職難や心の病気など、人生に起こりうる想定外のことを考えると、決して十分な金額ではありません。

そして実際に、想定外のことが起き、路上で暮らさざるを得なくなった若い人たちも増えてきているそうです。