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2009年10月26日より、内閣府参与を務めていた、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏が、3月5日付で辞職したそうです。

ご本人からの経緯説明が自立生活サポートセンター舫（もやい）ホームページに掲載されています。

このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。長文になりますが、お許しください。

⇒内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後

紡[つむぎ]のミーティングに参加しました。今日のテーマは「オルタナティブ経済（alternative economy）」。主宰のいるま君の発案です。

オルタナティブ経済の定義は様々ですが、特に現状の「自由主義経済」「グローバル資本主義経済」に対する代替経済を指すことが多いようです。その例として、フェアトレードや生協、共済、社会的企業などが挙げられ、メンバーそれぞれの考えや実践を共有しました。

長年、ホームレスの支援活動に取り組むNさんからは、「日本のオルタナティブ経済では、”目的（どんなことを）”は問われているが、”方法（どうやって）”が問われていないのでは」という問題提起がありました。例えば、社会貢献を目的としている株式会社の場合、その「目的」に関しては「利益至上主義」へのオルタナティブだとしても、その「方法」（意思決定の流れや、責任・配当の格差）に関しては、他の企業と同じところがほとんどなのだそうです。

同様に、今の生協やNGOでも、特に組織が大きくなるほど、その「方法」は企業と変わらなくなってきているとのことでした。その意味では、「共産主義」のようなインパクトのあるオルタナティブにはなり得ていないのかもしれません。とはいえ、「共産主義」はほとんど全て自壊しました。既存の共産主義は、「利益至上・資本主義経済」に対するオルタナティブにはなり得なかったのだと思います。

行き過ぎた資本主義に対抗するには、「アンチ（anti）」（労働組合運動やセーフティネットの構築）だけでなく、やはり「オルタナティブ（alternative）」（メンバーの参加や配当に関する新しい方法）が必要なのでは、という意見も出ました。ヨーロッパなどでは、すでにその取り組みが始まっているそうです。

これからは、NGOや社会的企業を応援する際に、その「目的、理念」だけでなく、「組織の運営方法（意思決定や配当など）」にも、もっと注目していこうと思います。

学生時代の友人と、数年ぶりに再会しました。飄々とした口調は相変わらずで、まったりと楽しい時間を過ごしました。

きっかけは、「マイクロファイナンスについて、何か知ってたら教えてほしい」という電話でした。残念ながら個人的には全然知らないのですが、最近『エコ貯金』のメーリングリストに関連情報が流れていたのを思い出し、ほんの少しだけ調べた情報を伝えました。

生活困窮者への無担保・小額融資という意味では、海外の発展途上国などに目がいきがちですが、日本国内でも可能性は無いだろうか、などと漠然と考えていました。最近どうも国内志向です。ホームレス支援の現場では、すでに『ビッグイシュー』などの社会的企業が活躍し、自立支援と継続的なビジネスの両立を模索しています。また『もやい』では、ホームレスの人たちの連帯保証人サービスを提供しています。もしかしたら、日本国内でも生活困窮者向けのマイクロファイナンスの取り組みが始まっているかもしれません。

また、地域通貨によるマイクロファイナンスを使った街おこしなど、可能性はたくさんありそうです。これから、関心を持ってマイクロファイナンスの情報に接してみようと思いました。