フェアトレード / コミュニティビジネス 【フラヒ】

5/5(火)より、全国のミニストップで、（特活）フェアトレードラベルジャパンの認証を受けた『フェアトレードカフェオレ』が発売されるそうです。

1.生産者への還元率の公表

フェアトレード団体は、「生産者」と「消費者」の「フェア（公平な）トレード（交換）」の主旨に賛同する「消費者」に対して、「生産者」への還元率、つまり「生産者にいくら支払うか」を示すことが重要です。そのためには、各フェアトレード団体が、「生産者」と「消費者」の間にかかるコストを明確にし、それを開示することが必要です。

2.輸送にかかる負荷

特に国を越えたフェアトレードには、輸送にかかる燃料やコストが大きく、『ロハス』（健康で持続可能な生活）との調和が難しい面があります。他の（伝統）文化を知りたいという欲求も大切ですが、それが「一方的な浪費」とならないよう、利益至上主義へのオルタナティブ（代替）として、あるいは搾取や生活困窮などに対する緊急援助の範囲にとどめ、「地産地消」を視野に入れつつ、フェアトレードを行っていく必要があります。

3.品質

フェアトレード商品を「生産者」への支援として購入する「消費者」も多く、そのような動機から、商品そのものの品質を問う声が出にくい面があります。一方、フェアトレード商品が広く認知され、継続的に利用されるためには、品質の向上が不可欠です。フェアトレードを「生産者への適正な支援を目指す消費者運動」とするなら、「消費者」から「生産者」（あるいは仲介役としてのフェアトレード団体）への働きかけが重要で、品質向上への要求や使用感の還元は大いになされるべきです。

1.「フェア」の定義がはっきりしている

何を「フェア」とするかは団体により様々です。まずは団体・ショップのコンセプトを知って、共感できるところを選びましょう。

2.「生産者」の情報が公開されている

『フェアトレード』団体は、「生産者」と「消費者」をつなぐ団体です。「生産者」の情報がきちんと公開されているか、どの「生産者」を応援したいかも、選択のポイントです。

3.「生産者」への還元

『フェアトレード』を通じた商品の大まかな流れは、「生産者」→「生産者団体」「仲買人」→「フェアトレード団体」→「小売業者」→「消費者」となります。また、それぞれの中間には「運送業者」が存在します。それぞれのコストや「生産者」への還元率を公開している団体はまだ少ないですが、そのコストが「フェア」かどうかを知るためにも、注文時に問い合わせてみましょう。

※コストが安ければ良いという訳ではありません。極端に安い場合、「トレード」の間の「フェア」が守られていないこともあります。

『フェアトレード』を促進し、「生産者」と「消費者」双方の権利を守るという『フェアトレード』団体。地域内の「トレード」から、国を越えた「トレード」まで、扱う対象も団体のありかたも幅広く存在しています。

中でも積極的に『フェアトレード』を打ち出しているのは、国を越えた「トレード」を扱う団体。特に、発展途上国と呼ばれる国々と、先進国と呼ばれる国々との間の「トレード」には、様々な問題や格差が生じやすく、その問題の解決に取り組む『フェアトレード』団体も世界的に増加傾向にあるようです。

日本国内にも大小さまざまな『フェアトレード』団体があり、組織の形も企業、NPO／NGO、政府機関、個人と多種多様です。その多くは、アジアを中心とする外国の民芸品や食品などを輸入し、日本国内で販売、その利益を生産者に還元する、という形態をとっています。

フェアトレードとは、「生産者」と「消費者」双方の権利を守るため、公正な取引を目指す運動のこと。

「作る人（生産者）」と「使う人（消費者）」が同じ場合、物やサービスは交換される必要がありません。いわゆる、自給自足です。一方で、「生産者」と「消費者」が違う場合、そこには「トレード」が生じます。

一番シンプルな「トレード」の形は、「生産者」と「消費者」の直接取引です。「トレード」が複雑になるにつれて、生産者団体・仲買人・運送業者・卸業者・小売業者・消費者団体など、「生産者」と「消費者」の間に入る人が増えていきます。さらに、金融機関、広告業者など、間接的に「トレード」に影響を及ぼす人も現れます。

どの段階の「トレード」においても、それが「フェア」かどうか、「トレード」をする双方の視点から見ることは可能です。また、段階が少なければより「フェア」だということも、一概には言えません。

「トレード」をする双方が『フェアトレード』を行えば、少なくとも「トレード」上の問題やトラブルはおさえられるはずですが、実際にはそこにたくさんの問題や格差が生じています。

そこで、『フェアトレード』を促進し、「生産者」と「消費者」双方の権利を守るため、『フェアトレード団体』が存在し、世界各国で活動しています。