生協コープ共済 【フラヒ】

YOMIURI ONLINEより転載

２００６年１２月に成立した改正貸金業法が、この６月１８日から完全施行されることになった。だが、懸念はある。

日本貸金業協会の調査では、消費者金融の利用者が改正法を知っている割合は４９％にとどまる。自治体や弁護士による多重債務者向けの相談窓口や、セーフティーネット貸し付けを知っている人は、わずか１４・７％にすぎない。

これまでの政府の対策は不十分だ。このままでは、総量規制で借金ができなくなった人が救済の手だてを知らないまま困窮したり、違法なヤミ金に流れたりする恐れがある。

早急に改正法を周知し、借りられなくなる人への生活支援策の充実を図る必要がある。

岩手県消費者信用生活協同組合の試みは参考になる。同生協は１９８９年から全国に先駆けて、債務者が消費者金融などからの借金を返済するための資金を貸し出してきた。

今月からは、同県内の全市町村から金銭預託を受けて、新たな事業を始めた。総量規制で借りられなくなる人や債務整理後に生活資金が必要となった人などへ、最高１００万円を貸す。家計状況に応じて、継続的なカウンセリングも行う。「貸してくれるところはヤミ金だけだったという状況は防ぐ必要がある」と説明する。

⇒多重債務とたたかう 改正貸金業法（下）「安全網」貸し付け、整備を

「生協の白石さん」こと白石昌則さんが、元勤務先（大学生協）の東京農工大の広報大使となったそうです。

生協とは、生活協同組合の略称で、生活者同士のつながりを基に、生活の向上を目指して活動を行う組合組織のこと。組合員からの出資で成り立っており、組合員を対象に、食材や生活用品の共同購入、共済、医療・介護サービス、冠婚葬祭などを行う。

生協組織としては、都道府県ごとの地域生協、業種や企業ごとの職域生協、大学などの学校生協、病院などの医療生協、共済生協などがあり、連携して共同で事業を行うこともあります。

『生協』という名称はあくまで組織の形態であり、それぞれの生協は独自の基準や規約を持って運営されています。取り扱う商品やサービスの品質・価格などもそれぞれ違うので、複数の生協を比較して、自分なりの基準で選択しましょう。