地域通貨(地産地消経済) 【フラヒ】

地域内の電子マネーやポイントなど、複数の通貨機能を1枚のICカードに集約する『地域通貨管理サービス』を開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円 以下:DNP）は、特定の地域内で使用できる地域通貨や電子マネー、商品券、ポイントなどを1枚のICカードに集約し、利用者管理や残高管理などの機能を統合管理する「地域通貨システム」を開発しました。本年4月1日より「地域通貨管理サービス」として開始します。

⇒ICカードを活用して地域の活性化を支援（大日本印刷）

三菱UFJフィナンシャル・グループは、市民への被害が深刻な問題になっているクラスター爆弾の関連企業に融資しない方針を明らかにした。海外の大手金融機関は同様の方針を打ち出しているが、邦銀では異例。世界的に廃絶の動きが強まっているクラスター爆弾への反対を明らかにすることで社会貢献の姿勢をアピールする狙いがあると見られる。（日本経済新聞 9月2日朝刊）

日本人が銀行などへ預けた預貯金が、金融機関を通して、環境破壊を進めたり非人道的な兵器などを製造する企業へも融資されている現状に対し、エコ貯金プロジェクト（A SEED JAPAN）では、毎年メガバンクへ公開質問状を送り、融資先の公開や、環境・人道に配慮した融資先の選定を訴えています。今年度の質問状に対し、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャル・グループから、「検討を進めている」旨の回答があり、今回の報道発表へとつながったようです。

自分の預貯金の使われ方に関心を持つこと。莫大な個人資産を持つ日本だからこそ、とても意味のある市民運動だと思います。自分の1票で政治が変わる体験をした今、次の行動は「預金口座を変える」ことなのかもしれません。

2010年6月までに貸金業法が完全施行されるのに伴い、NPOバンクには貸金業者として指定信用情報機関に加入する義務が発生します。これにより、NPOバンクの融資先に関する個人情報は銀行など他の金融機関に共有されてしまい、その結果、NPOバンクから融資を受けた個人は銀行から住宅ローンなどの融資を受けられなくなると考えられます。

こんなリスクを背負い、融資先を苦しめてしまうのでは、NPOバンクは何のために運営するかわからなくなり、結果として廃業を余儀なくされてしまいます。

この他にも貸金業法には、常務の役員に3年以上の貸付経験者がいることが登録条件となる（そのような専門家をどこから連れてくるのでしょう？）など、NPOバンクの設立と存続を困難にする規制がいくつもあり、なんとしても完全施行までにこれら規制からNPOバンクを除外しなければなりません。

一般の金融機関から資金調達を受けにくい社会起業家にとって、NPOバンクへの期待は高いものがあり、NPOバンク自体も志ある資金を地域で循環させる「金融のソーシャルビジネス」としてマスコミなどからも注目を集めています。こうした市民金融の動きが無残につぶされてしまい、社会起業家の資金調達の基盤が損なわれないためにも、今こそ市民から幅広く声をあげる必要があります。

ところが、この深刻な問題はまだほとんど知られていません。

そこで今回、NPOバンクが貸金業法によって抱える問題をぜひとも知っていただきたく、緊急市民集会を企画しました。多くの方が本集会に参加され、この問題の関心を寄せていただくことを、心より期待します。

●開催概要
日時：2009年8月3日（月）13：00～14：30
場所：明治大学駿河台キャンパス　12号館2013教室
（所在地）〒101-8301　東京都千代田区神田駿河台1-1
対象：ご関心のある方の参加を広く歓迎します。
主催：全国NPOバンク連絡会

お問い合わせ：全国NPOバンク連絡会（東京CPB内）
Tel: 03-3200-9270　 Fax: 03-3207-1945
E-mail: community-fund＠r2.dion.ne.jp

【追記・関連記事】
NPOバンク　伸び始めた芽を摘むな（中日新聞 8/3 社説）